1961-03-20 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
現在はそういうことで業務の限界も大体明確になっておりますし、また仕事の上の連携、協同動作というものも比較的うまくいっておりますので、私どもの方では今そういうことを考えてもおりませんし、お答えできるほどの考えを今持っておりません。
現在はそういうことで業務の限界も大体明確になっておりますし、また仕事の上の連携、協同動作というものも比較的うまくいっておりますので、私どもの方では今そういうことを考えてもおりませんし、お答えできるほどの考えを今持っておりません。
第二は海上自衛隊につきましては、第一点といたしまして、海上自衛隊における水上部隊と航空部隊を一元的指揮下に入れて、空水協同動作の実をあげるために、自衛艦隊に航空部隊を編入する。その結果、自衛艦隊は護衛艦隊一、航空集団一、掃海隊群一、及び海上訓練指揮隊三等をもって編成されることになる。
○国務大臣（船田中君） これはもう、吉田委員もよく御存じの通りに、もし日本の国土あるいは日本の地域、もちろんその地域は領水をも含むわけでしょうが、そういう所に侵略行為が行われたというような場合には、行政協定二十四条によりまして、その発動によって、日本政府とアメリカ合衆国政府とがいかなる協同動作をとるか、協同措置をとるかということについて直ちに協議をする、こういうことになります。
その危機を救ったのは、自民党から議長を出しており、それから社会党から副議長を出しておることによって、私は、議長、副議長の協力によるところの協同動作というものが大きな役割をしたと思うのであります。その成立の過程はどうであっても、結果的には現在衆議院のおかれている姿というものが、やはり与論の賞賛をも私は博したと思う。
こういうことだということで、それならば従来の経緯、他院との協同動作の関係からみて、議運が適当であろうと。
○前田（正）委員 大臣のお考えはまことにごもつともなことですが、ただわれわれの中小企業対策というものは、協同組合をなるべくつくりまして、協同組合を活用して行つて、そうして協同動作によりまして、大企業に対抗して行くというような対策が、従来の中小企業対策の中心になつて来ておつたのであります。
○稻村委員 それでは大橋国務大臣が参りましたので、大橋国務大臣にお尋ねしますが、駐留軍と保安隊——とでも言つていいし、まあ現在の警察予備隊でありますが、この警察予備隊とが協同動作を、しばしば行うことが将来考えられるのであります。この協同動作をやる場合において、どういう機構で協同動作をやるか。
まず第一に全般的なお話でありますが、今第五條の禁止事項の中で、実はこれは御承知のように、いろいろと各地方々々に特有の産業がございまして、その産業はおのおの常時発展のためにいろいろと協同施設的なものをどうしてももたなければできない、こういうことが相当にあるのでありまして、そこで第十三條の、それは営業にしないで、自分たちが協同動作的にいろいろと製造とか、加工とか、取扱いとか、あるいは運搬とかをやるということはどうであろうか
貿易振興の上から見ましても、實はまずいと思いますので、その邊のところをはつきりして頂きまして、今後中小工業の向うべき協同組合、承りまするとそこで或いは會社はいかん、或いは五十人じやいかんというようなお話も耳にしておりますが、そういうことがございますならば、そういうことがございますように、それから除かれた人間も、一つの組合が作られまして、そうして謂わばいい意味における私的獨占に引つかからんようにして協同動作